経営情報の一元把握に課題あり

1952年に創業したポーライトは、粉末冶金メーカーの老舗と言える存在だ。同社は高い技術力を武器に、焼結機械部品の製造アイテムを着実に拡大させてき た。同社のブランドに対する顧客の評価は極めて高く、小型モータ用軸受は世界トップシェア、また、DVD、CDなどの光ディスク駆動用モータでも圧倒的 シェアを誇る。

　そんな同社は創業間もないうちに海外展開を進め、現在では、台湾やシンガポール、マレーシア、中国、米国に生産拠点を、香港、フランス、米国に営業拠点 を構え、グローバルで製品が供給可能な体制を整えている。海外法人を含めたポーライトグループの売り上げは、約8割が海外からの受注で占められている海外パッケージ製造。

　ただし、同社は近年になり、グローバルで事業を展開している故の課題に直面していた。ここ数年の超円高を背景に、同社の取引先であるメーカー各社は工場 の海外移転を推進。その結果、取引先からは日本で生産してきたものと同一の部品を海外でも生産・供給してほしいとの依頼が、数多く寄せられるようになっ た。ただし、同社が手掛ける製品は顧客の要望を基に一から設備ごとの金型をおこして製造するもの。そのため、汎用品のように適宜、製造場所を変えることは 難しく、現地に製造設備がない場合には新たに設備投資を行う必要があった。

ポーライト 取締役経営改善室長の鴨田香南子氏

　ポーライトで取締役経営改善室長を務める鴨田香南子氏は、「顧客のニーズに柔軟に対応するため、商物流をグローバルに把握し、回転率を高めることで キャッシュフローを改善し、必要な設備投資資金を確保していくことが経営課題として浮上してきました。しかし、事業基盤の基幹システムを見ると、拠点ごと に異なるものが稼働しており、経営情報の一元把握が困難な状況にあったのです。どこの拠点に、在庫を含めてどのような資源が存在するのか。その“見える 化”の実現が急務となっていました」と打ち明ける。

　経営情報の一元把握が困難なことは、意思決定の迅速化を阻害する原因にもなっていた。事実、同社では各拠点からの情報を基にした連結経営資料の作成に、情報の加工の手間などから約20日も要し、その分だけ経営判断が遅れるという事態を招いていた。

　また、同社では経理や販売管理、購買などのシステムをつなぎ合わせて国内の基幹システムを構築。そのため、システム連携にバッチ処理や人手の作業を要し、そのことがリアルタイムでの経営情報の把握を困難にさせるとともに、業務効率化の妨げとなっていた中国児童圖書印刷。

　こうした状況を抜本的に改善すべく、同社はグローバルでの基幹システムの刷新を決断。そのための最適な手法の見極めに乗り出したのである。